雨漏り調査について
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弊社が行う雨漏り調査を
紹介しています。

記事監修 : 株式会社サーモグラフィ検査 , 雨漏り調査ドットコム
皆様、いつも株式会社サーモグラフィ検査のコラムをご覧いただきありがとうございます。
店舗やオフィスなどのテナントで、突然雨漏りが発生したらどうすればよいのでしょうか?
「天井から水が落ちてきて、商品や什器が濡れてしまった」
「雨漏りで店舗の営業に支障が出ている」
「ビルの管理会社に相談したけれど、なかなか原因が分からない」
「そもそも、テナントの雨漏りは誰が修理費用を負担するの?」
このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
テナントビルの雨漏りは、一般住宅とは異なり、店舗の営業やオフィス業務、入居者同士の関係などにも影響する可能性があります。
また、雨漏りの原因が屋上や外壁などの共用部分にある場合、室内で水が漏れているテナントだけでは対応できないこともあります。
今回は、テナントビルで雨漏りが発生した際の正しい対処法や、修理費用の負担、雨漏りが起こりやすい場所、原因を特定するための調査方法について詳しく解説します。
テナントで雨漏りが発生した場合、まず大切なのは安全の確保と被害の拡大防止です。
特に、店舗やオフィスには電気設備や商品、パソコンなどが設置されているため、雨漏りによる二次被害にも注意が必要です。
天井から水が落ちている場合は、可能な範囲でバケツや吸水シートなどを使用し、床が濡れて滑らないように対策しましょう。
商品や書類、パソコンなどが濡れるおそれがある場合は、安全を確認したうえで移動させてください。
ただし、照明器具やコンセント、分電盤などの電気設備付近で雨漏りが発生している場合は、感電や漏電の危険があります。
無理に設備へ触れず、管理会社や電気設備の専門業者に連絡しましょう。
また、天井が大きく膨らんでいたり、落下のおそれがあったりする場合は、その周辺への立ち入りを避けてください。

テナントで雨漏りが発生した場合は、ビルオーナーや管理会社へ速やかに連絡することが重要です。
特に、屋上・外壁・共用配管などが原因となっている場合、テナント入居者だけでは補修を進められないことがあります。
連絡する際は、雨漏りが発生した日時や場所、被害状況、雨の降り方などをできるだけ具体的に伝えましょう。
管理会社やオーナーと情報を共有しておくことで、その後の調査や補修を進めやすくなります。

雨漏りの状況は、可能な限り写真や動画で記録しておくことをおすすめします。
例えば、天井の水染みや水滴が落ちている様子、濡れた商品や設備、床の状態などです。
また、雨漏りが発生した日時や、雨量・風向きなども記録しておくと、原因を調べる際の参考になります。
雨漏りは天候によって症状が変わることがあり、調査当日には水が漏れていないケースもあります。
そのため、実際に雨漏りが発生しているときの記録は重要な情報になります。

テナントの雨漏りで多くの方が気になるのが、修理費用を誰が負担するのかという問題です。
一般的に、賃貸物件を使用するために必要な修繕については、民法第606条により、原則として貸主が修繕義務を負うとされています。ただし、借主の責任によって修繕が必要になった場合などは例外があります。
また、実際の費用負担は、雨漏りの原因や賃貸借契約の内容、当事者間の合意などによって異なります。
例えば、ビルの屋上防水の劣化や外壁のひび割れ、建物側のサッシ周辺の防水不良などが原因で雨漏りしている場合です。
このようなケースでは、貸主側が修繕に対応することが一般的ですが、契約内容や具体的な原因によって判断が異なることがあります。
テナント入居者が独断で外壁や屋上を補修するのではなく、まずは管理会社やビルオーナーへ相談しましょう。

一方、テナント側で設置した設備や内装工事などが原因となっている場合は、借主側に費用負担が生じる可能性があります。
例えば、テナント独自の設備工事によって防水部分が損傷し、そこから雨水が侵入しているケースなどです。
ただし、原因が明確になっていない段階で、どちらの責任かを決めつけることはできません。
費用負担を検討するうえでも、まず雨漏りの原因を確認することが重要です。

テナントの雨漏りによって商品や設備が損傷したり、営業を一時的に停止せざるを得なくなったりする場合もあります。
このような損害について補償や損害賠償を求められるかどうかは、雨漏りの原因、貸主・借主の責任、契約内容、損害との因果関係などによって異なります。
また、賃借物の一部が使用できなくなった場合には、民法第611条に基づく賃料減額が問題となることもあります。
実際の判断には個別の事情が関係するため、管理会社や保険会社、必要に応じて法律の専門家へ相談しましょう。

テナントビルの雨漏りは、屋上だけでなく、外壁やサッシ、建物の接合部分など、さまざまな場所から発生する可能性があります。
テナントビルでは、屋上が平らな陸屋根になっている建物も多く見られます。
屋上には防水層が施工されていますが、経年劣化によってひび割れや膨れ、接合部分の不具合などが生じる場合があります。
また、排水口の詰まりによって雨水が滞留し、通常とは異なる場所から雨水が侵入することもあります。
特に、最上階のテナントで天井から雨漏りが発生している場合は、屋上防水の状態を確認する必要があります。

ビルの外壁には、経年劣化や建物の動きなどによってひび割れが生じることがあります。
また、外壁材の継ぎ目に使用されているシーリング材が劣化すると、隙間から雨水が侵入する可能性があります。
特に、台風や横殴りの雨が降ったときだけ雨漏りが発生する場合は、外壁からの雨水侵入が関係していることも考えられます。

テナントビルの窓やサッシ周辺も、雨漏りが発生しやすい場所の一つです。
サッシと外壁の接合部分に隙間が生じたり、防水処理が劣化したりすると、そこから雨水が侵入する場合があります。
また、サッシ周辺から侵入した雨水が壁の内部を移動し、窓から離れた場所で雨漏りとして現れるケースもあります。

テナントビルには、エアコンの配管や換気設備、電気設備など、さまざまな設備が設置されています。
こうした設備の配管が外壁を貫通している部分では、防水処理の劣化や隙間によって雨水が侵入することがあります。
特に、設備の増設や交換工事を行った後に雨漏りが発生した場合は、工事箇所との関係も確認する必要があります。

バルコニーや庇、外壁と屋根の接合部分なども、雨漏りの原因となる可能性があります。
こうした部分は、複数の建材が接しているため、防水処理が劣化すると雨水の侵入口になることがあります。
特に、建物の増改築や設備の追加工事が行われている場合は、接合部分の状態を確認することが重要です。

テナントで雨漏りが発生していても、雨が止むと症状が落ち着くことがあります。
しかし、雨漏りが一時的に止まったからといって、原因が解消されたとは限りません。
雨漏りを放置すると、次のような問題につながるおそれがあります。
店舗の場合、雨漏りによって商品や什器が濡れたり、床が滑りやすくなったりすることで、営業に支障が出る可能性があります。
飲食店では衛生面への影響、小売店では商品への被害、オフィスではパソコンや書類の損傷なども考えられます。
状況によっては、営業エリアの制限や一時的な営業停止が必要になる場合もあります。

天井裏には照明設備や電気配線などが設置されていることがあります。
雨水がこうした設備に接触すると、故障や漏電などの危険が生じる可能性があります。
特に、天井の照明器具から水が落ちている場合は、無理に触れず、安全を確保したうえで専門業者へ相談することが重要です。

雨水が建物内部に侵入し続けると、天井材や壁材が傷んだり、カビが発生したりするおそれがあります。
また、建物の構造や雨水の侵入状況によっては、鉄部の腐食や木材の腐朽などにつながる可能性もあります。
被害が広がる前に原因を調べ、適切な対処を行うことが大切です。

テナントビルの雨漏りでは、室内で水が漏れている場所と、実際に雨水が侵入している場所が異なることがあります。
例えば、上階のサッシ周辺から侵入した雨水が、外壁内部や床下を伝って移動し、下階のテナントの天井から漏れ出すケースです。
また、屋上や外壁、設備の貫通部分など、複数の場所から雨水が侵入している可能性もあります。
そのため、室内の水染みができている場所だけを見ても、雨漏りの原因を正確に判断できるとは限りません。
特に、複数のテナントが入居しているビルでは、調査範囲がほかの階や共用部分に及ぶ場合もあるため、管理会社やビルオーナーとの連携が重要になります。
雨漏りを繰り返さないためには、補修工事を行う前に、雨水の侵入経路を詳しく調べることが大切です。
株式会社サーモグラフィ検査では、建物の構造や雨漏りの発生状況に応じて、複数の調査方法を組み合わせています。
雨水の侵入が疑われる箇所に水をかけ、実際の雨に近い状況を再現する調査方法です。
屋上や外壁、サッシ周辺などを段階的に調べることで、雨水の侵入経路を絞り込んでいきます。
テナントビルでは、管理会社や入居者と調整しながら、必要な箇所を調査します。

建物表面の温度分布を可視化し、水分の影響が疑われる箇所を確認する調査方法です。
目視では分かりにくい温度変化を捉えられる場合がありますが、温度差だけで雨漏りの原因を断定することはできません。
必要に応じて散水調査などと組み合わせ、複数の情報から判断します。

専用の検査液と紫外線照射を利用し、雨水の侵入経路を調べる方法です。
建物の状況に応じて活用することで、雨水の侵入箇所や経路の特定につなげます。
また、高所に調査箇所がある場合には、建物の状況に応じてロープアクセスや高所作業車、足場などを使用した調査にも対応しています。

まずは賃貸借契約書に記載された管理会社やビルオーナーなどの連絡先へ相談しましょう。雨漏りの状況を写真や動画で記録し、発生日時や被害状況を伝えることが大切です。
原則として、賃貸物件の使用に必要な修繕は貸主が対応することになりますが、借主の責任による損傷などは例外となります。実際の費用負担は、雨漏りの原因や契約内容などによって異なります。
営業損失などの補償が認められるかどうかは、雨漏りの原因や責任の所在、契約内容、損害との因果関係などによって異なります。被害状況を記録し、管理会社や保険会社、必要に応じて法律の専門家へ相談しましょう。
雨水の侵入口が分からない状態で、自己判断による補修を行うことはおすすめできません。また、屋上や外壁などの共用部分を無断で補修すると、管理上の問題が生じる可能性もあります。まずは管理会社やビルオーナーへ相談しましょう。
補修前に雨水の侵入経路を十分に特定できていない可能性や、複数の侵入口が存在している可能性があります。補修を繰り返す前に、専門的な雨漏り調査によって原因を詳しく確認することをおすすめします。
株式会社サーモグラフィ検査は、雨漏りの原因究明を専門とする調査会社です。
これまでに累計5,000件以上の調査実績を有し、テナントビル・オフィスビル・商業施設・マンション・戸建て住宅など、さまざまな建物の雨漏り調査に対応しています。
散水調査・赤外線サーモグラフィ調査・紫外線発光検査液調査などを建物の状況に応じて組み合わせ、雨水の侵入経路を多角的に追究しています。
「テナントの天井から雨漏りしている」「ビルの外壁から水が侵入しているかもしれない」「何度修理しても雨漏りが直らない」といったご相談も承っております。
横浜本社・大阪の関西支店・九州支所を拠点に全国対応しており、お見積りは無料です。
テナントビルの雨漏りでお困りのビルオーナー様・管理会社様・テナント入居者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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